宅建業免許の種類「知事免許」と「大臣免許」の違い

不動産業を開業するために必要な宅建業免許は、管轄行政庁の違いによって「知事免許」と「大臣免許」に分かれます。どんなとき知事の免許が必要で、どんなとき大臣の免許が必要なのでしょうか。また、気をつけておくべき点はどこにあるのでしょうか。

都道府県知事の免許

まず都道府県知事の免許ですが、これは1つの都道府県内のみに不動産業を営む事務所を設置する場合に必要な免許です。

たとえば、東京都内に本店があり、その本店のみで営業するというときは、東京都知事の宅建業免許を申請して取得することになります。

また、東京都内に本店があり、同じ都内に宅建業を営む予定の支店(または従たる事務所)があるという場合も、同一都道府県内に事務所が存在することになりますから、東京都知事の宅建業免許ということになります。

審査に要する期間

事務所を設置する都道府県によって異なりますが、概ね申請から1ヶ月前後かかることが多いです(不動産業協会の審査期間を除く)

国土交通大臣の免許

他方、国土交通大臣の免許ですが、これは複数の都道府県に渡って不動産業を営む事務所を設置する場合に必要な免許です。

たとえば、東京都の本店で宅建業を営む他、隣接する埼玉県や千葉県にも不動産業を営む支店(または従たる事務所)を設置するときは、国土交通大臣の免許を申請して取得することになります。

審査に要する期間

国土交通大臣の免許も、管轄の地方整備局がどこかによって多少異なるようですが、申請から3、4ヶ月程度かかることが多いです。(稀にそれより早く免許が下りることもあります。また不動産業協会の審査期間を除きます)

本店は必ず不動産業を営む事務所となる点に注意

ところで、会社の登記上の本店は、宅建業上必ず「不動産業を営む事務所」と見なされます。

そのため、たとえば東京に登記上の本店があるものの、そこでは現在不動産業を営む予定がなく、埼玉の支店でのみ不動産業を開業しようとする場合であっても、東京の本店は不動産業を営む事務所と見なされますから、必要な宅建業免許は国土交通大臣の免許ということになります。

なおこの場合、それぞれの事務所ごとに専任の宅地建物取引士を設置しなければなりませんし、本店、支店ともに供託金の供託または全宅、全日など不動産業協会への入会を求められることになります。

国土交通大臣の免許の取得を予定する場合は、これらのことを踏まえ、コストや手続きに必要な日数を十分確保しておかなければなりません。

不動産業界への新規参入は知事免許から取得が一般的

もっとも、新たに不動産業に参入される企業様が直接に国土交通大臣の免許を取得されることは稀で、まず本店のみ事務所として知事の免許を取得した後(つまり本店では不動産業の営業が可能な状態を作り出して以降)、タイミングを図って国土交通大臣の免許に切り替える手続きを取ることが大半です。

このように宅建業免許は知事免許から大臣免許、大臣免許から知事免許へと、種類を変える手続きを取ることが可能です。これを一般的に「宅建業免許の免許換え」手続きと呼びます。

当事務所は知事免許、大臣免許の申請、および免許換え手続きにつき、司法書士事務所として登記上の手続きを並行して進めながら、行政書士事務所として免許手続きを進行することで営業開始までの期間短縮が可能です。

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