不動産業の独立開業には合計何日の日数が必要なの?

たとえば不動産会社にお勤めの方が独立して、新たにご自身で不動産業を開業しようとする場合。

  • 不動産業の営業開始までには、実際どれくらいの日数が必要なんだろう?

とお悩みになることも多いかと思います。「宅建業免許の申請から免許受領まで、2ヶ月程度かかるのが通常です」など情報では知っていても、「実際のところどうなんだろう」「本当にそれくらいかかるのだろうか?」と、やはり疑問に思われる方も、また多いようです。

不動産業の開業までの必要な日数

ここでは、不動産会社を退社して自ら独立開業するまで、何にどのくらいの日数がかかるのか、目安を詳しく見ていきたいと思います。

不動産会社の退社から宅地建物取引士の退社届まで

まず第一に、現在、不動産会社にお勤めの方が退社する場合の日数目安です。

お勤めの状況によっては、退社前に有給休暇の消化をされる方も多いですが、有給休暇期間中は会社員としての身分が残るため、ご自身で作る会社の専任取引士としての手続きを進めることができません。

そこで、この期間はまるまる日数として加算することになります。仮に1ヶ月ほど有給期間を消化する場合、その有給消化が完了してから、次の具体的なステップに進むことになります。(ただし、起業準備などはこの期間に進める人がほとんどです)

有給消化が必要ない場合、または有給期間が消化した後、つまり会社員の身分がなくなったら、次に現在お勤めの会社から「退社証明書」を発行してもらい、これを添付して専任取引士として登録している行政庁へ「勤務先変更」の届出を提出します。
※ただし、都道府県によってこの部分の流れは異なることがあります。東京都を例にご案内しますが、他県の場合は各行政窓口等にご確認ください。

会社に「退社証明書」を発行してもらうまでの日数は、各会社によってかなり差があります。街の不動産屋さん規模の会社であれば、一両日中に発行してくれることもありますが、大手不動産会社の場合は、約2週間程度、見ておくほうがよいかもしれません。

手続き内容 日数の目安
有給休暇の消化 消化する有給分の日数
退社証明書の発行 1日から2週間程度 ※
取引士証の勤務先変更届 1日 ※
※ご自身が専任の宅地建物取引士になるのではなく、別の人を雇って専任の宅地建物取引士にする場合は、この日数は必要なくなります。

宅地建物取引士の退社届から不動産会社の設立完了まで

信用の問題などから、独立後は個人事業ではなく不動産会社として経営をスタートする方が多くを占めます。

会社を設立する場所を賃貸するケースでは、その物件探しや契約に日数がかかることもあります。とはいえ、この物件探しの日数は、大抵の場合、有給期間消化中や、退社前の休日、勤務後の時間を使って決めてしまう方も多いため、ここでは日数として加算していません。

株式会社、合同会社、どちらを選択する場合でも、手続きに数日、法務局の審査期間に1週間から10日程度、合わせて2週間から3週間程度で会社自体は設立が完了します。

不動産会社自体は、(会社の就業規則等に触れる可能性は残るにしろ)有給期間消化中から設立が可能であり、また退社後に設立する場合でも、上記の退社証明書を出してもらっている間に設立手続きを進めることもできます。

そのため、会社設立に必要な日数は、日数目安に別途加算して考えなくてもよい場合がほとんどでしょう。

手続き内容 日数の目安
事務所とする場所の契約
会社設立 2週間から3週間程度 ※
※ただし、他の手続きを進行するのと並行して手続きを進められる可能性が高いため、2週間から3週間まるまる、必要日数に加算する必要はありません。

宅建業免許の申請から行政庁の免許通知ハガキまで

不動産業を営業するために必要な「宅建業免許」の申請に必要な日数は、概ね以下のようになります。(東京都の場合です)

手続き内容 日数の目安
宅建業免許申請書の作成
(必要書類の収集を含む)
2週間から3週間程度 ※
行政庁への申請 1日 ※
行政庁の審査期間 約4週間前後
※この書類を有給休暇の消化期間中に作ることができれば、日数には加算しなくて済みます。

※行政庁への申請書と並行して、全宅や全日などの不動産業協会に入会するときは、その書類作成や申請も行えば、別途の日数はかからずに済みます。

行政庁の免許通知から営業開始まで

行政庁から免許通知ハガキが届いたら、あとは不動産業協会の入会手続きの後半を進めれば完了です。

不動産業協会の入会をせず、供託所に営業保証金の供託を行う場合は、1日で済ませることもできます。

手続き内容 日数の目安
不動産業協会の入会審査(後半) 約2週間程度 ※
宅建業免許証の受領 1日
※ 供託を選択する場合は、供託所に行く1日のみで完了します。

開業までに必要な「総日数」

以上を前提に、不動産会社にお勤めの宅地建物取引士の方が独立して不動産会社を設立し、不動産業協会に入会した上で、不動産業の営業を開始するという例での日数をまとめると、次のようになります。

手続き内容 日数目安
有休休暇 消化する有給日数分
退社証明書の発行 1日から2週間程度
取引士証の勤務先変更届 1日
本店を設置する場所の物件探し
会社設立 上記の手続きと同時進行
宅建業免許申請書・協会入会書類の作成 2週間から3週間程度
宅建業免許の申請・入会届 1日
行政庁の審査期間 約4週間
不動産業協会の審査(後半) 約2週間
宅建業免許証の受領 1日

宅建業免許の申請書や不動産業協会の入会書類を有給休暇期間中に作成することができれば、そのぶん手続きに必要な日数は短くなります。

とはいえ、起業の準備はこれ以外にも多々生じますから(たとえば事務所とする場所の選定に時間がかかる、など)上記日数を最短で進めていくことは、なかなか難しいのも確かです。

結局、退社してから不動産業の営業がスタートするまでには、2ヶ月ではなく3ヶ月弱の期間必要になるイメージで捉えておくほうが、後々、計画との齟齬が生じにくいのではないでしょうか。(もちろん、当事務所に開業手続きをご依頼頂く場合は、上記の諸手続きができる限り最短日数で進むよう、しっかりスケジュールを組んでサポートをさせていただきます)

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