不動産業の独立開業には合計何日の日数が必要なの？

たとえば不動産会社にお勤めの方が独立して、新たにご自身で不動産業を開業しようとする場合。

• 不動産業の営業開始までには、実際どれくらいの日数が必要なんだろう？

とお悩みになることも多いかと思います。「宅建業免許の申請から免許受領まで、２ヶ月程度かかるのが通常です」など情報では知っていても、「実際のところどうなんだろう」「本当にそれくらいかかるのだろうか？」と、やはり疑問に思われる方も、また多いようです。

不動産業の開業までの必要な日数

ここでは、不動産会社を退社して自ら独立開業するまで、何にどのくらいの日数がかかるのか、目安を詳しく見ていきたいと思います。

不動産会社の退社から宅地建物取引士の退社届まで

まず第一に、現在、不動産会社にお勤めの方が退社する場合の日数目安です。

お勤めの状況によっては、退社前に有給休暇の消化をされる方も多いですが、有給休暇期間中は会社員としての身分が残るため、ご自身で作る会社の専任取引士としての手続きを進めることができません。

そこで、この期間はまるまる日数として加算することになります。仮に１ヶ月ほど有給期間を消化する場合、その有給消化が完了してから、次の具体的なステップに進むことになります。（ただし、起業準備などはこの期間に進める人がほとんどです）

有給消化が必要ない場合、または有給期間が消化した後、つまり会社員の身分がなくなったら、次に現在お勤めの会社から「退社証明書」を発行してもらい、これを添付して専任取引士として登録している行政庁へ「勤務先変更」の届出を提出します。
※ただし、都道府県によってこの部分の流れは異なることがあります。東京都を例にご案内しますが、他県の場合は各行政窓口等にご確認ください。

会社に「退社証明書」を発行してもらうまでの日数は、各会社によってかなり差があります。街の不動産屋さん規模の会社であれば、一両日中に発行してくれることもありますが、大手不動産会社の場合は、約２週間程度、見ておくほうがよいかもしれません。

宅地建物取引士の退社届から不動産会社の設立完了まで

信用の問題などから、独立後は個人事業ではなく不動産会社として経営をスタートする方が多くを占めます。

会社を設立する場所を賃貸するケースでは、その物件探しや契約に日数がかかることもあります。とはいえ、この物件探しの日数は、大抵の場合、有給期間消化中や、退社前の休日、勤務後の時間を使って決めてしまう方も多いため、ここでは日数として加算していません。

株式会社、合同会社、どちらを選択する場合でも、手続きに数日、法務局の審査期間に１週間から１０日程度、合わせて２週間から３週間程度で会社自体は設立が完了します。

不動産会社自体は、（会社の就業規則等に触れる可能性は残るにしろ）有給期間消化中から設立が可能であり、また退社後に設立する場合でも、上記の退社証明書を出してもらっている間に設立手続きを進めることもできます。

そのため、会社設立に必要な日数は、日数目安に別途加算して考えなくてもよい場合がほとんどでしょう。

宅建業免許の申請から行政庁の免許通知ハガキまで

不動産業を営業するために必要な「宅建業免許」の申請に必要な日数は、概ね以下のようになります。（東京都の場合です）

行政庁の免許通知から営業開始まで

行政庁から免許通知ハガキが届いたら、あとは不動産業協会の入会手続きの後半を進めれば完了です。

不動産業協会の入会をせず、供託所に営業保証金の供託を行う場合は、１日で済ませることもできます。

開業までに必要な「総日数」

以上を前提に、不動産会社にお勤めの宅地建物取引士の方が独立して不動産会社を設立し、不動産業協会に入会した上で、不動産業の営業を開始するという例での日数をまとめると、次のようになります。

宅建業免許の申請書や不動産業協会の入会書類を有給休暇期間中に作成することができれば、そのぶん手続きに必要な日数は短くなります。

とはいえ、起業の準備はこれ以外にも多々生じますから（たとえば事務所とする場所の選定に時間がかかる、など）上記日数を最短で進めていくことは、なかなか難しいのも確かです。

結局、退社してから不動産業の営業がスタートするまでには、２ヶ月ではなく３ヶ月弱の期間必要になるイメージで捉えておくほうが、後々、計画との齟齬が生じにくいのではないでしょうか。（もちろん、当事務所に開業手続きをご依頼頂く場合は、上記の諸手続きができる限り最短日数で進むよう、しっかりスケジュールを組んでサポートをさせていただきます）