合同会社を設立して不動産業の開業をお考えの方へ

合同会社設立+宅建業免許

上川司法書士・行政書士事務所では、これから不動産会社を合同会社の形態で設立して独立・開業予定の方に対して、必要な諸手続をすべてまとめて代行させていただく不動産業起業パック(合同会社設立)をご提供中です。

合同会社の設立と宅建業免許の手続きを同時進行させることで、営業開始までの期間短縮につながります。また、不動産業起業パック(合同会社設立)の特典として印鑑3本セットもプレゼント中。この機会に、是非ご検討ください。

不動産業起業パック(合同会社設立)

これから合同会社を設立して、不動産業を始める予定の起業家様が対象です。必要な手続きについては、初回のご相談でしっかりご説明いたします。「独立開業の予定はあるものの、実は設立のことや宅建業免許のこと、よくわからない・・・」そんなご不安は不要です!

対象エリアは東京都、埼玉県、千葉県と広く設定していますので、設立手続きや宅建業免許、保証協会(業協会)加入手続きなどでお悩みの方は、お気軽にお問い合せください。

起業パックに含まれるサービス

当パックには、合同会社として不動産会社を設立・開業するための、ほぼすべての手続きが含まれています。

ご利用いただきますと、ご相談・お打ち合わせの他は、基本的に書類への押印や署名のみで手続きが完了いたします。

合同会社や宅建業免許に関する事前のご相談
合同会社の定款作成(電子定款)
合同会社の設立登記
宅建業免許の書類作成
事務所写真の撮影(ご希望の方)
宅建業免許の申請代行
保証協会(全宅・全日)への入会手続きサポート

合同会社設立から宅建業免許申請までにかかる諸費用

全くのゼロからスタートして、合同会社を設立して不動産業の営業を開始するまでには、概ね以下のような諸費用がかかります。

※合同会社を1~3名程度の構成員で設立し、知事の宅建業免許を申請する場合の例です。合計金額は、会社資本金の額や書類取得枚数の違いにより、場合によっては異なることがございますので、初回ご相談の際などにお見積もりいたします。

報酬額 160,000円(税別)
合同会社の登録免許税 60,000円
宅建業免許の法定手数料 33,000円
合計額 253,000円(税別) ※
※上記合計額の他、保証協会(業協会)へ加入される際の入会金や分担金などが、別途150万円から180万円程度必要です。

電子定款で印紙代4万円が不要

当事務所では、合同会社の設立に際して、会社の根本規範である定款を「電子定款」のかたちで作成いたします。

そのため、紙の定款を作成した場合に必要な印紙4万円が不要となります。

合同会社の印鑑3本セットをプレゼント中

さらに、不動産業開業パック(合同会社設立)をご利用いただいた方には、いまなら合同会社の印鑑3本セットをプレゼント中です。

印鑑3本セット

会社実印、銀行印、角印のセットも当事務所が代行発注しますので、お客様が業者へ注文する手間を省略、間違った印影を作ってしまう危険もありません。

※材質は柘(つげ)、印字体は篆書体(てんしょたい)でお作りしますが、別の材質や字体をご希望の際はお伝えください(材質を変える場合は、料金が別途かかります)。

開業後も不動産業者様をサポートします

上川司法書士・行政書士事務所は、合同会社設立や宅建業免許など起業時のサポートだけでなく、不動産業者様が安心して業務に取り組めるよう、開業後のサポートもしっかり対応しています。

たとえば不動産登記の問題でお困りごとが生じたときや、新たな場面での契約書が必要となったときなど、不動産業に関わる様々な問題に対応、解決をサポートいたします。

不動産業の営業開始までに必要な日数

当パックをご利用いただく場合、初回の相談から不動産会社としての営業開始まで、おおよそ以下のような日数がかかります。

初回のご相談 1,2時間程度
合同会社の設立手続き(登記申請まで) 2日から1週間程度
法務局の審査期間 1週間から10日程度
宅建業免許の申請準備 ※ 1週間から10日程度
行政庁の審査期間 約1ヶ月
保証協会(業協会)の入会審査 約2週間から1ヶ月
合計 約2ヶ月弱程度

※当パックをご利用いただく場合は、合同会社の設立手続きと並行して作業を進めますので、この部分の日数は大幅に短縮可能です。

行政庁の審査期間や保証協会(業協会)の入会手続きには意外と時間がかかりますから、不動産業の早期開業をご予定の起業家様は、お早めにご相談いただければと思います。

宅建業免許や不動産会社設立に関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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