合同会社を設立して不動産業の開業をお考えの方へ

合同会社が設立可能になってから、それなりの年数が経過したことによって、世間的な「合同会社」の認識もだいぶ変わってきたようです。

これから不動産会社を設立予定の方の中には、最初から株式会社ではなく合同会社として法人化を検討される方もいらっしゃいます。

上川司法書士・行政書士事務所では、これから不動産会社を合同会社の形態で設立して独立・開業予定の方に対して、必要な諸手続をすべてまとめて代行させていただく不動産業起業パック（合同会社設立）をご提供中です。

合同会社の設立と宅建業免許の手続きを同時進行させることで、営業開始までの期間短縮につながります。また、不動産業起業パック（合同会社設立）の特典として印鑑３本セットもプレゼント中（ご相談の際、ウェブサイトのプレゼント告知を見たとお伝えください）です。

合同会社設立＋宅建業免許

これから合同会社を設立して、不動産業を始める予定の起業家様を対象に、手続き全般を司法書士・行政書士がサポートさせていただくサービスです。

必要な手続きについては、初回のご相談でしっかりご説明いたします。「独立開業の予定はあるものの、実は設立のことや宅建業免許のこと、よくわからない・・・」そんなご不安は不要です！

また、合同会社設立の時点で宅建業免許や不動産業開業後を見据えた設計を行いますので、免許申請や営業後に「事業目的に不都合があった」などの弊害を回避いただけるのもメリットです。

対象エリアは東京都、埼玉県、千葉県と広く設定していますので、設立手続きや宅建業免許、保証協会（業協会）加入手続きなどでお悩みの方は、お気軽にお問い合せください。

合同会社設立パックに含まれるサービス

合同会社設立パックには、合同会社として不動産会社を設立・開業するための、ほぼすべての手続きが含まれています。

ご利用いただきますと、ご相談・お打ち合わせの他は、基本的に書類への押印や署名のみで手続きが完了いたします。

合同会社設立から宅建業免許申請までにかかる諸費用

全くのゼロからスタートして、合同会社を設立して不動産業の営業を開始するまでには、概ね以下のような諸費用がかかります。

※合同会社を１～３名程度の構成員で設立し、知事の宅建業免許を申請する場合の例です。合計金額は、会社資本金の額や書類取得枚数の違いにより、場合によっては異なることがございますので、初回ご相談の際などにお見積もりいたします。

電子定款で印紙代４万円が不要

当事務所では、合同会社の設立に際して、会社の根本規範である定款を「電子定款」のかたちで作成いたします。

そのため、紙の定款を作成した場合に必要な印紙４万円が不要となります。

合同会社の印鑑３本セットをプレゼント中

さらに、不動産業開業パック（合同会社設立）をご利用いただいた方には、いまなら合同会社の印鑑３本セットをプレゼント中です。

会社実印、銀行印、角印のセットも当事務所が代行発注しますので、お客様が業者へ注文する手間を省略、間違った印影を作ってしまう危険もありません。

※材質は柘（つげ）、印字体は篆書体（てんしょたい）でお作りしますが、別の材質や字体をご希望の際はお伝えください（材質を変える場合は、料金が別途かかります）。

※ご相談の際、ウェブサイトのプレゼント告知を見たとお伝えください。

開業後も不動産業者様をサポートします

上川司法書士・行政書士事務所は、合同会社設立や宅建業免許など起業時のサポートだけでなく、不動産業者様が安心して業務に取り組めるよう、開業後のサポートもしっかり対応しています。

たとえば不動産登記の問題でお困りごとが生じたときや、新たな場面での契約書が必要となったときなど、不動産業に関わる様々な問題に対応、解決をサポートいたします。

不動産業の営業開始までに必要な日数

合同会社設立パックをご利用いただく場合、初回の相談から不動産会社としての営業開始まで、おおよそ以下のような日数がかかります。

※合同会社設立パックをご利用いただく場合は、合同会社の設立手続きと並行して宅建業免許申請の作業を進めますので、この部分の日数は大幅に短縮可能です。

行政庁の審査期間や保証協会（業協会）の入会手続きには意外と時間がかかりますから、不動産業の早期開業をご予定の起業家様は、お早めにご相談いただければと思います。