政令使用人の変更届と支配人登記

宅建業免許を受けている不動産業者様の政令使用人（支店長等）が就任、退任、交代するときは、宅建業免許上の変更届を提出しなければなりません。

また、政令使用人を登記上の支店長（支配人）として登記されている不動産業者様は、合わせて支配人変更の登記も必要となります。

支店の登記も絡んでくると、手続きは意外と面倒で時間もかかります。早め早めの手続き進行が大事です。

政令使用人の変更届サポート

上川司法書士・行政書士事務所では、政令使用人の変更届（および必要な際は支配人変更の登記）手続き全般を代行させていただくサービスを提供しています。

政令使用人（支店長、支配人）の交代でお困りの不動産業者様は、ぜひ一度ご相談いただければと思います。東京、埼玉、千葉の案件に対応中です。

政令使用人の変更届サポートの内容

不動産会社の政令使用人の変更に伴う、以下の内容が含まれています。

料金

料金は、従たる事務所・支店に設置した政令使用人が、登記上の支店長となっているかによって異なります。

登録免許税の額なども関わってきますので、お電話またはメールにてご相談いただければ、御社の状況に応じた概算をお見積いたします。

不動産会社における支配人の登記について

支店（従たる事務所）の支店長（または事務所長）を登記上の支配人として登記すると、取引先等に支店長であることを公に証明することが可能です。

また、同時に支配人の印を法務局に登録すれば、支配人は代表取締役と同様、その支店（従たる事務所）における契約締結・押印が容易になります。

宅建業免許上は支配人の登記まで求められませんので、貴社の状況に応じて要否をご検討ください。（わかりにくい場合は当事務所までご相談ください）

ご相談の際、ご準備いただくもの

以下の書類等をご準備いただきますと、初回のご相談がスムーズです。

• 貴社の登記事項証明書（コピー）
• 貴社の宅建業免許申請書の副本（コピー）
• 政令使用人とする人のご本人様確認書類
  （専任の宅地建物取引士を兼ねる場合は、取引士証）
• 政令使用人の印鑑証明書（最近取得した原本）
• 政令使用人の本籍地がわかるもの（情報だけでも構いません）

ただし、上記書類がなくてもご相談は可能です。お気軽に電話にてお問い合せください。