レンタルオフィスで不動産業の開業をお考えの方へ

新規に独立して不動産業を開業する場面では、初期投資を抑える意味でも事務所としてレンタルオフィスを検討することも多いと思います。

ところが、不動産業を開始するために必要となる宅建業免許の申請においては、事務所の要件として独立性を求められることから、レンタルオフィスでの開業は行政庁に難色を示されることが多いです。

また、レンタルオフィスの契約内容やフロア形態によっては、申請が受理されない、または審査において免許を下ろすことができないと判断されることもあります。

レンタルオフィスでの不動産開業をサポート

上川司法書士・行政書士事務所では、これからレンタルオフィスで不動産業を開業されるご予定の起業家様へ、要件確認から書類作成、写真撮影等、宅建業免許の手続き全般をサポート・代行するサービスを提供中です。

開業しばらくのランニングコストを抑えたい方、レンタルオフィスで開業を考えているものの宅建業免許の要件に合致するかご不安の方は、初回無料での相談を承っております。

 レンタルオフィスでの不動産開業サポートの内容

以下では株式会社設立を含めてご案内いたしますが、個人事業として会社を設立せずにレンタルオフィスでの開業をご予定の方、あるいは既に会社設立の登記は済んでいる方もサポート・代行は可能です。お気軽にご相談ください。

レンタルオフィスでの開業に関するご相談
事務所要件の事前確認
株式会社(または合同会社)設立登記
事務所写真の撮影
宅建業免許の申請(知事)
保証協会入会サポート

ご利用の料金

こちらも株式会社設立の登記を含めた目安の金額をご案内しますが、会社設立が不要な場合はその部分を引いてお考えください。

内容 報酬額(税抜) 税金等
株式会社の設立 60,000円 202,000円
宅建業免許の申請 70,000円 33,000円
合計 130,000円 235,000円

※資本金の額や役員様の人数によっては、上記金額と異なる場合がございます。その際は、予め総額をお見積もりいたします。

※上記合計額の他に、保証協会(業協会)入会に関して、分担金を含め150万円から200万円程度の入会金等がかかります。都道府県や保証協会(業協会)、支部等によって金額が異なるため、こちらも正確な金額につきましてはお見積もりいたします。なお、料金につきましてはレンタルオフィスとそれ以外のオフィスの間に、違いはございません。

ご利用いただくメリット

冒頭でも触れましたとおり、宅建業免許の事務所は独立性を求められることから、1部屋全体、または1フロア全体を申請会社で契約して使用することが原則となります。

そのため、レンタルオフィスを事務所とするには、

  • レンタルオフィスでも構造上の独立性を備えていること
  • レンタルオフィスの賃貸借契約の内容が適切であること
  • 顧客に対してしっかりと接客・案内できるスペースや設備があること
  • 時間貸し、交代貸しなどではなく、24時間利用可能であること

などを、レンタルオフィスの資料や契約書、写真等で説明して、行政庁に納得してもらわなければなりません。

当事務所の「レンタルオフィスで不動産業開業サポート」をご利用いただく場合には、これらの諸要件確認や調整等から始まり、行政庁への事前確認、独立性を確認しやすいような事務所写真撮影などを通して、お客様がスムーズかつできるかぎり最短日数で不動産業を開業できるよう、実績多数の行政書士が総合的にサポート・支援いたします。

レンタルオフィスと不動産業に関する相談をご希望の方へ

初回無料の相談は、随時承っております。相談をご希望の方は、以下の資料をご準備いただきますと、充実したお打ち合わせが可能です。

  • 借りる予定の(または既に契約した)レンタルオフィスの資料
  • 契約済の場合は、レンタルオフィスの賃貸借契約書など
  • 可能であれば、レンタルオフィスの写真や図面

東京都、埼玉県、千葉県の宅建業免許でお困りの方は、お電話にてご相談ください。

宅建業免許や不動産会社設立に関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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