宅建業（不動産業）に従事する事務所を初めて1箇所設置する場合、または複数の宅建業に従事する事務所をすべて同じ都道府県に置く場合、あらかじめその都道府県知事の宅建業免許を取得しておく必要があります。
※複数の都道府県に置く場合は大臣免許のページを参照ください。
東京・埼玉・千葉の宅建業免許の申請を支援
上川司法書士・行政書士事務所は、不動産業の開業や経営のサポートを主力業務とする司法書士・行政書士事務所です。
不動産業者様がこれから開業するにあたっては、先に必要となる宅建業免許の申請と、保証協会への加入を行政書士が代行させていただくサポートを提供中です。
宅建業免許の申請代行サービスの内容
本サービスでは、貴社の現状が宅建業免許の要件に適合するかを含めて、事前の相談から申請書類の作成、東京等など窓口への申請代行、そしてご希望の場合にはハトマークやウサギマークなど保証協会への加入手続き代行まで、不動産業の開業を総合的に支援させていただきます。
業務提供エリア
知事の宅建業免許の申請サポートは、主に東京都、埼玉県、千葉県に事務所の設置を予定される業者様（東京都知事免許、埼玉県知事免許、千葉県知事免許のいずれかを取得予定の方）が対象となります。
※一部、交通費等の別途料金が必要となるエリアもございます
不動産業の開業支援の実績は多数ございますので、これまでの実績に基づくノウハウでスムーズかつ短期の宅建業免許取得に貢献いたします。
サービスの内容
知事の宅建業免許の申請代行サービスをご活用いただきますと、宅建業免許の申請に詳しい行政書士が、以下のような手続きの代行・サポートをいたします。
- 宅建業免許申請に関する事前のご相談（要件確認など含む）
- 知事免許の申請書作成
- 必要書類の収集等（一般的な範囲での収集費用を含む）
- 事務所の写真撮影
- 行政庁への申請書提出代行
- 保証協会への加入手続き代行
不動産業の開業にあたっては、行政庁への宅建業免許の申請だけでなく、ハトマークやウサギマークの保証協会への入会手続きも並行して進める必要が生じます。
複数の手続きを順番に進めていると、開業までの日数が延び、そのぶん空家賃が発生するなどデメリットも発生します。本サービスでは複数の手続きを同時進行させることで、短期開業に繋がるメリットがあります。
ご利用料金（知事の宅建業免許・新規）
知事の宅建業免許の申請代行サービスのご利用料金は、以下のとおりです。法定手数料は、お客様ご自身にて宅建業免許の申請を行う場合にも必要となる、行政庁へ支払う手数料です。
| 基本料金 | 77,000円+33,000円（法定手数料）＝110,000円（総額） |
※東京都２３区以外の場合、上記の他に交通費等の実費が加算される場合がございます。総額につきましては事前のお見積りも可能ですので、ご希望の方はお電話・メールにてお問い合わせください。
保証協会への加入手続き代行
宅建業を開始するには、行政庁への宅建業免許申請のほか、供託所への供託（本店のみの場合1,000万円）または保証協会へ加入しての分担金の納付が必要となります。
上川事務所では前述のとおり、ハトマークやウサギマークの保証協会加入をご予定の業者様に対し、保証協会加入手続きの代行サービスも合わせて代行いたします。
手続き代行の料金
保証協会入会手続きの代行につきましては、基本料金に含まれていますので、別途の料金は不要です。
| 宅建業免許申請代行と同時利用 | 0円（申請代行に含まれる） |
| 保証協会入会のみ | 33,000円 |
保証協会利用の際の注意点
保証協会は、全宅（ハトマーク）と全日（ウサギマーク）のいずれかをご選択いただくことになります。
加入の際、宅建業者としての分担金60万円の他、入会金や年会費など合わせて、ハトで約180万円程度、ウサギで約150万円程度の費用が必要です。
※この金額は、保証協会側で行うキャンペーン等によっても大きく額が変わることがあります。現時点でどのくらいのコストが必要になるのか、ご不明の場合は確認しますのでお電話・メールにてお伝えください。
宅建業免許の相談をご希望の方へ
宅建業免許に関するご相談をご希望の際は、お電話にてご予約ください。初回の相談では、以下のものをご持参いただけると、相談がスムーズです。
- ご本人様を確認できるもの（運転免許証や宅地建物取引主任者証など）
- 履歴事項全部証明書（会社の場合）
- 事務所の賃貸借契約書（賃貸借契約を既に結んでいる場合）
- 事務所の図面
当事務所では、法人化（会社設立）しての宅建業免許の申請にも対応いたします。司法書士・行政書士事務所として、不動産業に適した会社設立の手続きもサポート可能です。お困りの方は、一度ご相談ください。
