不動産業者様の開業・経営と司法書士・行政書士の関係

当事務所(上川司法書士・行政書士事務所)は、司法書士と行政書士の国家資格により、不動産業者様の様々な状況におけるお困りごとを、法的・行政手続き的にサポートさせていただいております。

もっとも、これまで不動産会社に会社員としてお勤めの方が、これから不動産会社を設立して独立・開業するという場合、司法書士や行政書士になじみが薄く、何をやっているのかイメージしにくいことも多いことでしょう。

不動産業と行政書士、司法書士の関係

ここでは、不動産業者様と行政書士、司法書士の関係について、簡単にですがご案内したいと思います。

不動産業の開業と司法書士

まず司法書士ですが、司法書士は国家資格者として、主に法務局に対する登記手続きの代行や書類の作成を行っています。

不動産業との関係では、独立・開業される方からのご依頼によって、不動産会社設立の書類作成や各種手続き(たとえば公証役場での定款認証や、法務局への設立登記申請)などを代行することになります。

不動産業の開業と行政書士

次に行政書士ですが、行政書士は国家資格者として、各管轄行政庁に対する手続きの代行や書類の作成を行っています。

不動産業との関係では、事業を始めるために必要な「宅建業免許」の申請など行政手続きを、ご依頼によって代行します。

また合わせて、開業時に不動産業協会に入会を希望される方につきましては、全国宅地建物取引業協会(ハトマーク)や全日本不動産協会(ウサギマーク)への入会書類の作成や書類の届出なども代行しています。

開業後の不動産会社様と司法書士の関係

無事に宅建業免許を取得して不動産業者として営業を開始した後、たとえば会社の取締役が交代したとか、任期満了になったとか、あるいは本店を移転するとか、資本金の額を増やす(増資)といった変更が生じた際、司法書士はそれらの手続きを登記上に反映させるため、各種議事録の作成や登記申請書類の作成・提出を行います。

事業拡大を目的として、新たに支店を設置するケースでは、司法書士として支店設置の登記手続きなどを代行することもあります。

開業後の不動産会社様と行政書士の関係

また上記のような変更が生じた場合、宅建業免許を受けている会社様においては、管轄行政庁への宅建業免許変更届の提出が義務づけられています。

行政書士は、このような行政庁に対する各種変更届の作成が難しい(時間がなかなか取れなかったり、知識のある担当者が多忙だったり、など)を作成したり、必要な添付書類を代理で収集したりして、行政庁に提出を行います。

事業拡大のため、不動産業に関する支店を設置する際の手続きにつきましては、支店設置の届出を行政庁に提出する仕事なども行います。(支店を設置する場所によっては、知事の宅建業免許から大臣の宅建業免許への免許換え手続きをサポートさせていただくこともあります)

行政庁への手続きとは少し離れますが、行政書士は権利義務に関する書類を作成することも業務に含まれます。特殊な契約書などの作成でお困りの不動産会社様から、契約書面の作成をご依頼いただくこともございます。

司法書士・行政書士は多忙な不動産業者様をバックアップ

このように、司法書士と行政書士は、不動産業者様が本業に専念頂けるよう、煩雑な法務局の登記手続きと管轄行政庁への各種許認可手続きの両面から、多忙な不動産業者様バックアップしています。

当事務所は、上記のような不動産業者様が経営を進めるなかで発生する、様々な諸手続に対する手続きにつき、多数の実績がございます。

「こんなことで困ってしまったのだけれど・・・」とお悩みの不動産業者様は、是非一度、司法書士・行政書士事務所までご相談いただければと思います。(当事務所は、初回相談無料にて承っております)

宅建業免許や不動産会社設立に関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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