不動産会社の代表取締役変更手続きはお任せください

登記・宅建業免許・保証協会まで「ワンストップ」で一括対応

不動産会社の代表取締役が変更となった場合、単なる社内手続きだけで完結するものではなく、複数の行政手続きが必要となります 。

しかし、実際には次のようなケースが非常に多く見受けられます 。

代表変更は一見するとシンプルに見えますが、宅建業者である以上、法令に基づいた適切な対応が求められます 。

当事務所では、代表変更に伴う一連の手続きをワンストップで代行し、スムーズな体制移行をサポートいたします 。

このようなお悩みはありませんか？

不動産会社の代表変更では、次のようなお悩みが多く寄せられます 。

特に日常業務を行いながらこれらの手続きを進めるのは大きな負担となります 。また、これらを放置してしまうと、行政対応の負担が増える可能性もありますので注意が必要です 。

不動産会社の代表変更で必要な「4つの手続き」

代表取締役の変更があった場合、主に以下の手続きが必要となります 。これらはそれぞれ別個の手続きであり、漏れなく対応することが重要です 。

1. 商業登記（法務局）

代表者変更に伴い、まずは法務局での登記変更が必要となります 。

2. 宅建業免許の変更届

不動産会社は宅建業免許を受けているため、代表者の変更日から30日以内に、所管行政庁への届出を行う必要があります 。

3. 免許証の書換交付申請

代表者が変更された場合には、免許証の記載内容の変更に伴い、書換交付の申請が必要となります 。

4. 保証協会への届出

保証協会に加入している場合、代表者変更に伴う届出も必要となります 。

なぜ専門家に依頼すべきなのか

これらの手続きは単純な作業のように見えますが、実務上は注意すべきポイントが多く存在します 。

手続き間の整合性が重要

登記の内容と宅建業の届出内容に不一致があると、補正や再提出が必要となる場合があります 。

期限管理の難しさ

宅建業の変更届には期限があるため、スケジュールを正確に把握し、計画的に進める必要があります 。

宅建業特有のルール

常勤性や専任性など、宅建業特有の要件を満たしているかどうかの判断は、専門的な知識がかなければ難しい部分です 。

当事務所のサポート内容

当事務所では、以下の業務を一括してサポートしております 。

一括で対応できる体制を整えておりますので、依頼者様の負担を最小限に抑えながら、スムーズに手続きを完了させることが可能です 。

代表変更において実務上注意すべきポイント

代表変更においては、特に以下の点に注意が必要です 。

常勤性の要件

宅建業では、代表者等に「常勤性」が求められます 。形式上の就任だけでなく、実際に業務に従事していることが前提となります 。

政令使用人の設置が必要となるケース

代表者が常勤できない場合には、営業所に常勤する「政令使用人」を設置する必要があります 。

専任の宅建士との関係

代表者が「専任の宅地建物取引士」を兼ねていた場合、代表変更によって専任要件を満たさなくなるケースがあります 。その場合は体制の見直しが必要です 。

 届出の全体管理

登記・宅建業・保証協会・書換交付と、複数の手続きが関係するため、全体を整理して進めることが重要です 。

料金の目安

代表取締役変更に関する費用の目安は以下の通りです 。

※案件内容や会社の状況により変動する場合がありますので、詳細はご相談ください 。

※書類の取得を当事務所へご依頼いただく場合は、別途実費および手数料が発生いたします 。

ご依頼の流れ

まずはお気軽にご相談ください

代表取締役の変更手続きは、早期に対応することでスムーズに進めることができます 。

当事務所では、個別の状況に応じて最適な手続き方法をご提案いたします 。