会社設立&宅建業免許

株式会社の設立と宅建業免許の手続きを同時進行。開業までの期間短縮につながります。

会社設立+宅建業免許(知事)に事務所写真の撮影、保証協会入会を合わせて報酬額180,000円+法定手数料や税金235,000円

※合同会社の設立をご希望の方は、不動産業開業パック(合同会社設立)のページをご参照ください。

株式会社を作って不動産業を始めるご予定の方へ

これから不動産業を開始するにあたり、株式会社を作って法人形態で事業を展開されるご予定の方も多くいらっしゃるかと思います。上川事務所は司法書士・行政書士事務所ですから、商業登記を含む会社設立の諸手続きの代行から行政庁への宅建業免許申請まで、ワンストップでお客さまのお手続きへの対応・代行が可能です。

両手続きを同時に進行させることで、会社を別に作ったことによる宅建業免許での要件不備などの心配がなく、また開業までの期間短縮にも繋げていただけるメリットがあります。

会社設立&宅建業免許のサービス内容

本サービスには、主に以下のような手続きの代行が含まれます。

  • 会社の設立や不動産業開業に関する事前のご相談
  • 会社の定款作成および公証役場での定款認証の代行
  • 法務局での会社設立登記の申請代行
  • 宅建業免許に必要な書類の収集や作成代行
  • 行政庁への免許申請書の提出代行
  • 保証協会への加入手続きの代行(オプション)

会社を設立して不動産業を開始するまでの諸費用

会社設立および宅建業免許(知事)の手続き中に必要となる諸費用は、主に以下のとおりです。

株式会社を設立して不動産業を始める場合
当事務所報酬(会社設立+宅建業免許) (税抜)180,000円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
法定手数料(宅建業) 33,000円
合計 (税抜総額)415,000円

このほかに、不動産業の開始までには供託金を供託する場合で1,000万円、供託ではなく保証協会に加入する場合で約150万円から180万円が別途かかります。

不動産会社設立の相談をご希望の方へ

不動産会社の設立相談をご希望の際は、お電話にてご予約ください。初回の相談では、以下のものをご持参いただけますと、相談がスムーズです。

  • ご本人様を確認できるもの(運転免許証や宅地建物取引士証など)
  • 出資者・役員になる方の印鑑証明書(既に取得しているとき)
  • 事務所とする場所の賃貸借契約書(既に契約しているとき)
  • 事務所とする場所の図面

宅建業免許や不動産会社設立に関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

お電話での相談をご希望の方
メールでの相談をご希望の方

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信に数日の期間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方は、極力お電話にてご相談ください。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お電話番号(必須)

ご希望のご連絡先(必須)
メールにご連絡お電話にご連絡

メッセージ本文

ページトップへ戻る