株式会社を設立して、不動産業を始めたいとお考えの方で、次のようなお悩みはございませんか。
- 会社設立と宅建業免許申請、何から始めればよいのかわからない
- 手続きが多く、自分だけで対応できるか不安を感じている
- 書類不備による補正や手戻りは、できるだけ避けたい
- できるだけスムーズに、開業まで進めたい
不動産業を法人で行うためには、「株式会社の設立手続き」と「宅建業免許申請」という、内容も管轄も異なる手続きを、正確に進めていく必要があります。
これらの手続きは、それぞれ専門性が高く、どちらか一方でも準備が不十分な場合、開業までに想定以上の時間がかかってしまうことも少なくありません。
当事務所の「会社設立+宅建業免許パック」は、株式会社設立から宅建業免許取得までをワンストップでサポートするサービスです。
司法書士・行政書士が連携し、最初から最後まで一貫して対応いたします。
会社設立と宅建業免許を同時に進めるメリット
会社設立と宅建業免許申請は、それぞれ別の手続きですが、同時に設計し、進行することでリスクを大きく減らすことができます。
宅建業免許の審査では、
- 会社の目的
- 役員構成
- 代表者の経歴
- 本店所在地
など、会社の内容そのものが確認対象となります。
会社を先に設立し、その後で宅建業免許の準備を進めた結果、免許要件を満たしていないことが判明し、定款変更や登記変更が必要になるケースも実際に少なくありません。
当事務所では、宅建業免許取得を前提とした会社設計を行うため、こうした手戻りのリスクを最小限に抑え、結果として、スムーズな開業につなげることが可能となります。
サービス内容(ワンストップ対応)
本パックでは、株式会社設立から宅建業免許申請まで、以下の手続きをまとめてサポートいたします。
- 会社設立・宅建業免許に関する事前相談
- 株式会社設立に必要な定款の作成
- 公証役場での定款認証手続き
- 法務局への会社設立登記申請
- 宅建業免許申請に必要な書類の作成・収集
- 管轄行政庁への免許申請手続き
- 申請後の補正・追加書類への対応
窓口を一本化することで、手続き全体を見通しながら、無理のない進行が可能になります。
「誰に何を聞けばいいのかわからない」といった心配もありません。
手続きの流れ(会社設立から宅建業免許取得まで)
【1】事前相談・要件確認
会社設立や不動産業開業に関するご希望をお伺いし、事業内容、役員構成、本店所在地などを確認します。
【2】株式会社設立手続き
定款作成、公証役場での認証、会社設立登記を行います。
【3】宅建業免許申請の準備
役員・代表者・専任宅建士に関する書類を整えます。
【4】宅建業免許申請
必要書類が整い次第、管轄行政庁へ申請します。補正対応も当事務所が窓口となって行います。
【5】免許通知・開業へ
免許通知を受け次第、宅建業としての営業が可能となります。
株式会社の印鑑3本セットをプレゼント
本パックをご利用いただいた方には、株式会社設立に必要な印鑑3本セット(実印・銀行印・角印)をプレゼントしています。
会社設立時の印鑑手配の手間がかからず、安心して設立手続きを進めていただけます。
※標準仕様は柘材・篆書体です。
※別仕様をご希望の場合は事前にご相談ください。

費用の目安について
不動産業を法人で開業するにあたり、株式会社設立および宅建業免許取得(知事)には、以下の費用が必要となります。
| 当事務所報酬(会社設立+宅建業免許) | 143,000円 |
|---|---|
| 定款認証手数料 | 52,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 |
| 法定手数料(宅建業) | 33,000円 |
| 合計 | (総額)378,000円 |
なお、このほかに、不動産業の開始までには、供託金を供託する場合で1,000万円、供託ではなく保証協会に加入する場合で約100万円から200万円が別途かかります。
初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください
不動産業の開業は、最初の設計が非常に重要です。
まだ具体的な内容が決まっていない段階でも問題ありません。
株式会社設立から宅建業免許申請まで、まとめて任せたいとお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
初回の相談では、以下のものをご持参いただけますと、相談がスムーズです。
- ご本人様を確認できるもの(運転免許証や宅地建物取引士証など)
- 出資者・役員になる方の印鑑証明書(既に取得しているとき)
- 事務所とする場所の賃貸借契約書(既に契約しているとき)
- 事務所とする場所の図面







